暗号資産について言えば、政府がもはや無視できない存在であることは間違いありません。2021年に時価総額が1兆ドルを超えたことで、暗号資産は21世紀の金融において否定できない力となりました。各国や国際機関は現在、暗号資産市場を対象にした法律の策定に力を注いでいます。
Web3の革新を歓迎する国もあれば、暗号資産を違法とする国もあります。暗号資産に関する法律は常に変動していますが、仮想通貨に対して柔軟性のない姿勢を取る国もいくつかあります。暗号資産のエコシステムに初めて参加しようとしている場合、どこで暗号資産が禁止されていて、ご自身の居住国が全面的に認めているのか、一部のみ認めているのか、完全に禁止しているのかを知ることで、デジタル資産の法的状況をよりよく理解できます。しかし、どの国が禁止しているのかを詳しく見る前に、一部の国が暗号資産禁止政策をとる理由を理解しましょう。
暗号資産を禁止している各国には、ビットコインを禁止する独自の理由があります。ただし、反暗号資産当局がよく使う共通の主張には次のようなものがあります：
暗号資産の歴史の初期において、ビットコインはシルクロードのような悪名高いポータルで犯罪者と密接に関連付けられました。規制当局はしばしば、暗号資産の分散化により、テロ資金供与や麻薬密輸、マネーロンダリングといった違法行為の追跡が難しくなると懸念を表明しています。金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）や国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）は、暗号資産には中央管理者が存在しないため、犯罪組織にとって理想的であると頻繁に主張しています。
2022年、米国財務省はこの理由をもとに、Tornado CashというDeFi（分散型金融）ミキサーの利用を禁止しました。暗号資産ミキサーは高度な暗号技術を使って取引を秘匿し、匿名で暗号資産を送金しやすくします。米国政府によれば、北朝鮮のハッカーがTornado Cashを使い、イーサリアムのプレイ・トゥ・アーンゲーム「Axie Infinity」など主要プロジェクトから資金を盗み出しました。
ブロックチェーン分析会社Chainalysisも、暗号資産関連の犯罪が2020年から2022年にかけて78億ドルから120億ドルへ増加したと指摘しています。しかし、犯罪に使われる暗号資産の全体に占める割合は、過去10年間で減少しています。Chainalysisによれば、2020年から2021年の暗号資産全体の取引量は560%を超えて増加し、そのうち違法行為に関連するものは全体のわずか0.79%でした。
違法行為に関係する暗号資産は増加しているものの、Chainalysisによればそれが暗号資産経済全体に占める割合はますます小さくなっているといいます。暗号資産におけるサイバー犯罪は依然として顕著な課題ですが、Silk Road時代よりも取引全体に占める割合は小さくなっています。さらに、FATFのような組織でさえ、マネーロンダリングなどの活動には現金が依然として主な通貨であることを認めています。
それでも、多くの規制当局は暗号資産を犯罪行為と結びつけて考えています。この関連性が各国にデジタル資産への厳しい対応を促している可能性があります。
各国が暗号資産を禁止するもう一つの理由は、自国のFiat通貨との競争を排除するためです。例えばトルコでは、多くの市民がステーブルコインやビットコインを現地通貨の代替として利用しています。トルコリラがインフレする中、より多くの市民が暗号資産を新しい投資や決済手段として受け入れています。トルコで暗号資産の魅力を減らすため、中央銀行は日常決済でのデジタル資産利用を禁止しました。この禁止措置の大きな目的は、トルコリラの価値がさらに薄まるのを防ぐためでした。
一部の国では、暗号資産を自国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）への脅威と見なしています。CBDCはブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨ですが、中央銀行が管理します。中国、ロシア、インドなどがCBDCを暗号資産やステーブルコインの代替として導入することを目指しています。政府は、自国のCBDCを普及させるために暗号資産を違法にする場合があります。
暗号資産は価格変動の激しい資産であり、FDICやSIPCのような保険による保護もありません。さらに、暗号資産市場は大規模な詐欺やハッキングの影響を受けやすい特徴もあります。こうしたリスクから国民を守るため、暗号資産の取引サービスへのアクセスを制限する国もあります。
例えば、多くの国はTerraform Labs社のUSTステーブルコインが崩壊した後、新たなステーブルコイン規制を導入すると誓いました。USDCのような中央集権型のステーブルコインと異なり、USTはFiat準備金による裏付けがありませんでした。Terraform LabsはUSTの価値維持のために高度なアービトラージ取引アルゴリズムと自身のLUNAトークンを利用していました。ヨーロッパ連合などの組織は、消費者保護の観点からアルゴリズム型ステーブルコインに対する規制案を導入しています。
暗号資産は新しい分野であるため、ほとんどの政府はこの業界を規制するための法的枠組みをまだ整備中です。多くの政治家はWeb3技術の詳細や、コイン・ユーティリティトークン・セキュリティトークンといったデジタル資産の違いを学び始めている段階です。
たとえ国家が暗号資産を禁止しても、ブロックチェーンやインターネットの特性上、これらトークンの監視は困難かもしれません。現時点で暗号資産規制のみを専門とする国際機関は存在せず、各国は自国の状況に応じて個別に暗号資産に関する法律を策定せざるを得ません。
こうした状況から、世界には暗号資産の合法性に幅広いグラデーションが生まれました。中国のようにすべての暗号資産を厳しく排除する国もあれば、エルサルバドルや中央アフリカ共和国のように2021年にビットコインを法定通貨化した国もあります。
現在、多くの国は暗号資産の厳格な禁止と完全な合法化の間に位置しています。暗号資産に好意的な国でも、暗号資産ビジネスには高度なコンプライアンスを求めるのが一般的です。ビットコイン取引を抑制するために高額の暗号資産税を課す国や、暗号資産による決済をビジネスで禁止する国も存在します。
現時点では、暗号資産の合法性は主に各国の法律によって決まっています。
暗号資産規制の複雑さをよりよく理解するには、中国における暗号資産禁止の歴史を振り返ると参考になります。中国人民銀行は2013年、国内の銀行を対象にしたビットコイン取引禁止措置を最初に行いました。ビットコインはどの国の政府も価値を裏付けていないため、当局はその通貨的価値を認めませんでした。また中国人民銀行はビットコインのマネーロンダリングへの関与も懸念していました。
これら厳格な規制にもかかわらず、中国でのBTCマイニングは急速に増加しました。ケンブリッジ・ビットコイン消費電力指数（CBECI）によると、2020年時点で中国はビットコインの総ハッシュパワーの60％以上を占めていました。
暗号資産マイニングの人気が高まる中、中国国務院は2021年にビットコインのマイニングおよび暗号資産取引の両方を禁止する決定を出しました。この法律が施行されて間もなく、2021年5月の時点で150 ExaHashes per second（EH/s）を超えていたビットコインの総ハッシュパワーは、2021年6月には100 EH/sに減少しました。中国国内のビットコインネットワークのハッシュパワーはすべてオフラインとなり、米国やカザフスタンといった国々での活動が増加しました。
こうした暗号資産取引への厳格な制限にもかかわらず、CBECIは中国のBTCマイナーがネットワークに復帰したことを指摘しています。2022年1月には、中国のBTCマイナーがビットコイン・ブロックチェーンのハッシュパワーの20%以上を占めていました。この事実は、各国が暗号資産を「禁止」することの困難さを浮き彫りにしています。
暗号資産の合法性は今後も国ごとに個別に進化し続ける可能性が高いです。国際機関も暗号資産に関する法制化を検討していますが、FATFやIMFが本格的な方針を整備するまでには数年かかるでしょう。また、その時までに多くの国が独自の暗号資産関連法を定め、革新的なWeb3技術が登場している可能性もあります。
暗号資産の利用やイノベーションに寛容な国は、ブロックチェーン分野でより大きな成長を遂げるでしょう。一方、厳しい規制を課す国は、この分野に関心のある開発者や企業を遠ざけてしまいます。そのため、暗号資産に寛容な国は今後の業界の主要拠点となる可能性が高いです。
すべての国がビットコインの合法性について同じ意見を持っているわけではありません。しかし、デジタル資産がますます普及するなか、より多くの国が暗号資産の特典に注目する可能性があります。消費者保護の強化やKYC（顧客確認）要件の導入も、暗号資産に対して慎重な姿勢の国々がWeb3を受け入れるきっかけになるかもしれません。
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