World 財団利用規約
World財団利用規約
Worldコミュニティーへようこそ！Worldは、開発者、個人、その他の貢献者の世界的なコミュニティーによって支えられているオープンソースプロトコルです。World財団は、Worldプロトコルの管理者です。
本規約は、利用者とケイマン諸島の財団であるWorld財団及び英領ヴァージン諸島の有限責任会社であるWorld Assets Ltd.（関連会社と併せて、「当財団」と総称します。）との間において、利用者によるWorld IDプロトコル（「当プロトコル」といいます。）、当財団ウェブサイト、及び当財団がWorldプロトコル（「World」といいます。）に関連して利用者に提供する全ての機能、コンテンツ、サービス（「本サービス等」と総称します。）の利用とアクセスに適用されます。
本サービス等にアクセスし、又はこれを使用する前に、本規約をよくお読みください。当財団が提供する本サービス等にアクセスし、又はこれを使用し、本規約に明示的に同意することにより、利用者は、本規約及びその一部に組み込まれる当財団のプライバシーノーティスに拘束されることについて、明示的に同意します。
本規約の特に重要な条項は以下の2つです。
利用者は、利用者と当財団間の紛争を、裁判ではなく拘束力のある仲裁手続によって解決することに同意します。利用者が韓国に居住している場合、利用者は、現地の管轄裁判所で紛争を解決することもできます。詳細については、下記第14条を参照してください。
本サービス等のいかなる記述も、有価証券の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成しません。本サービス等は、投資助言を構成しません。Worldcoinトークン（「WLD」といいます。）その他のデジタルトークン（下記第2.1条に定義されます。）の保有、購入又は販売は、利用者が居住する地域では認められない場合があり、全ての適用のある法律を遵守することは利用者の責任となります。WLDを含むデジタルトークンの購入、販売、使用、保有が、利用者の財務状況やデジタルトークンに関する理解に照らして、利用者に適したものであるかを十分に検討してください。WLDその他のデジタルトークンの価値は急速に変動するおそれがあり、無価値となるかもしれません。当財団は、Worldネットワークの開設、Worldネットワークが計画どおりに稼動すること、及びWLDの価値を保証するものではありません。
さらに、WLDは、米国市民、米国居住者、米国内の個人、米国において設立され、又は所在する会社、米国に登録代理人を有する会社を含む米国人・米国法人による使用、購入、又はアクセスを想定しておりません。当財団は、このような米国人・米国法人にWLDを提供しません。
1. 本規約の適用範囲
1.1 プライバシーと利用者のデータ
本サービス等にアクセスする際には、氏名や電話番号など、いくつかの個人情報をご提供いただく場合があります。個人であることの証明を確立し、WLDのトークンを取得するための情報を提供しようとする場合には、生体情報などの機微に触れる特殊な個人情報を提供することができます。当財団のプライバシーノーティス及び生体認証データ同意フォームでは、当財団が収集するデータの内容とその使用方法について説明しています。
1.2 適格性
本サービス等を使用するためには、本規約及び全ての適用される法律を遵守しなければなりません。本サービス等を使用して、違法な活動を実行、促進、援助することはできません。
加えて、利用者は以下の全ての基準を満たす必要があります。
- 18歳以上であること
- シリア、ウクライナのクリミア、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリジヤ地域、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、又は米国、欧州連合その他の本サービス等へのアクセスを制限している国又は地域に所在せず、その統治下になく、その国民ではなく、かつその居住者でもないこと
- 米国財務省外国資産管理室（「OFAC」といいます。）により宣言された「特別指定国民」ではなく、その他の国の制裁リストによる指定も受けておらず、その氏名が米国商務省のDenied Persons List及びその他の国の禁止者リストに記載されていないこと
これらの要件を全て満たしていない場合、本サービス等へのアクセスや利用は認められません。
1.3 利用可能性
本サービス等のウェブページには世界中からアクセスできますが、アクセスできることが、その国において全ての本サービス等やその機能が合法であることや、利用可能であること意味するわけではありません。規制回避目的で、VPN又は類似の機能を利用することは認められません。本サービス等を使用する場合において、それが合法であることを確認するのは、利用者の責任です。本サービス等は、一部の言語では使用できません。
1.4 更新
当財団は、随時、本規約を変更することができます。当財団が本規約を変更する場合、当財団は、変更後の本規約を本サービス等において閲覧できるようにし、適用される法律により義務付けられる場合、当社は、変更に先立って利用者に通知するものとします。また、かかる変更が利用者にとって特に重要であるか不利益となる可能性がある場合、あるいは利用者が本規約に同意した目的に沿わない場合、当社は、適用のある法律により義務付けられるときには、追加の事前通知を行うものとします。利用者は、当財団が本規約の変更を行った後、利用者が特に異議を申し立てなかった場合には、本サービス等を継続して使用することが、本規約の変更への承諾とみなされることを理解し、これに同意します。変更後の本規約に同意しない場合、利用者は、いつでも本サービス等の使用を中止することができます。本サービス等は時とともに進化していくため、当財団は、適用される法律により認められる範囲内で、当財団の独自の裁量により、いつでも、通知することなく、本サービス等の全部又は一部を変更し、又は中止することができます。
1.5 追加規約
本サービス等の特定のアプリケーション、内容、機能、又は一部に、追加規約が適用される場合があり、当財団が利用者に提供する全ての追加規約は、本規約の一部を構成します。
2. 本サービス等
当財団は、下記のサービスを利用者に提供することを約束します。
2.1 World IDプロトコル
利用者は、World IDプロトコルにより、プライバシーを守りながら、利用者が実在する固有の人間であることを証明することができます。当財団は、当プロトコルを管理し、当財団がWorld IDサインアップサービスを提供する権限を付与した様々な提携先を通じて、当プロトコルを利用者に提供します。
利用者は、World IDにサインアップすることで、これまでWorld IDにサインアップしたことがなく、その一度しかサインアップしていないことを確認することができます。当財団は、World IDが正確であることを保証するためにあらゆる努力を払っていますが、本サービス等が100%信頼でき、正確であるという保証はありません。また、利用者が初めてWorld IDにサインアップしようとした際に、誤った認証が行われる可能性もあります。利用者は、World IDを使用し、本規約に明示的に同意することにより、本規約の全ての規定に同意します。World IDへのサインアップ方法に関する詳細は、World IDへのサインアップの過程で、当財団が権限を付与した提携先から提供されます。
2.2 World ID SDK
当財団は、第三者が当プロトコル上に開発を加えられるように、ソフトウェア開発キット（「SDK」といいます。）を提供することができます。利用者は、SDKを使用し、本規約及び適用されるその他の規約に明示的に同意することにより、本規約及び当財団がSDKと共に提供する追加規約に同意します。
2.3 Worldcoinトークン
World Assets Ltd.は、Worldcoinトークン、WLDの発行者です。WLDは、World Assets Ltd.のみによって提供されます。WLDを利用する前に、本規約、特にデジタルトークンの取引のリスクに関する警告をよく読んでください。利用者には、World IDにサインアップすることで、サインアップ報酬としてのWLDが提供される可能性があります。WLDトークンがローンチされると、利用者がWLD報酬の受領を選択しており、かつ適用される規制に適合して当財団がWLDを配布することができる状態となっていれば、利用者はWLD報酬を受領します。WLDがローンチされない場合、利用者が報酬を受け取ることはできません。当財団は、WLDの発行や利用者への報酬の提供を行う義務を負いません。
3. 購入、手数料及び税金
3.1 取引手数料
本サービス等を使用することにより、利用者は、全ての該当する手数料を支払うことに同意します。当財団は、利用者に対し、本サービス等を使用する前に、該当する手数料の料金をお知らせします。第三者の決済サービスを利用する場合、デジタルトークンの購入に際して請求される銀行手数料、クレジットカード及びデビットカード手数料は、利用者のデジタルトークン購入の決済金額とまとめられることがあります。また、利用者は、その使用する金融サービス事業者が請求する追加料金を支払う責任を負います。
3.2 ネットワーク手数料
ブロックチェーン上の操作にはネットワーク手数料がかかります。ネットワーク手数料は、当財団ではなく、ブロックチェーンネットワークによって請求され、ブロックチェーンネットワークに支払われます。これは、ブロックチェーン上のやりとりを促進するためのものです。
3.3 税金
本サービス等を通じた取引に課税されるのかどうか、そしていくら課税されるのか判断し、適切な税務当局に対し、正確な金額の税金を源泉徴収、徴収、申告及び送金をすることは、利用者のみが負う責任です。
3.4 更新
全ての料金は、本サービス等に最新のものが反映されて表示され、随時更新、変更されることがあります。
4. リスク要因
4.1 法定通貨ではないこと
デジタルトークンは法定通貨ではなく、いかなる政府による裏付けもなく、連邦預金保険公社、証券投資者保護公社の保護、又はその他の国における同様の保護の対象ではありません。当財団は銀行ではなく、受託サービスを提供していません。当財団は、米国連邦政府又は州の規制当局によって規制されておらず、これらの当局による審査又はこれらの当局への報告が要求されるものではありません。当財団は、当財団がサポートするブロックチェーンの動作について、一切保証しません。すなわち、取引の遅延や、利害対立、デジタルトークンの一定の所有者にとって不利益となる第三者による運営上の決定又は本サービス等による取引を完了できない事態等が生じるおそれがあります。
4.2 新技術
本サービス等は新しいものです。このソフトウェアは広範囲にわたってテストされていますが、本サービス等に使用されるソフトウェアはまだ比較的新しいものであり、バグやセキュリティーの脆弱性がある可能性があります。さらに、本ソフトウェアはまだ開発中のものであり、利用者の期待に合致しないような変化が時の経過によって生じる可能性があります。
4.3 情報セキュリティリスク
本サービス等において使用されるデジタルトークンは、没収又は盗取の対象となることがあります。ハッカー又は他の悪意のあるグループや組織が、マルウェア攻撃、DoS攻撃、コンセンサスベース攻撃、シビル攻撃、スマーフィング及びスプーフィング等、様々な方法で本サービス等に干渉しようとするおそれがあります。さらに、イーサリアムプロトコルなどの当財団がサポートするブロックチェーンネットワークは、オープンソースソフトウェアに依存しているため、本サービス等の基盤となっているソフトウェアには意図的な又は意図しないバグや脆弱性が含まれている可能性があり、これらによって本サービス等に悪影響が生じる可能性があります。このようなソフトウェアのバグ又は脆弱性が明らかになった場合、救済策は存在しない可能性があり、この場合、利用者は、いかなる救済、返金又は補償も保証されません。
4.4 正確性
当財団は、本サービス等（そのコンテンツを含みますが、これに限られません。）を通じて、正確かつ適時の情報を提供することを企図していますが、これは必ずしも完全に正確で、完成された、最新のものではなく、また技術的な誤りや誤植を含むことがあります。可能な限り完全かつ正確な情報を利用者に提供し続けるために、当財団は、適用される法律において認められる範囲内で、利用者に対する通知をすることなく、当該情報を、随時、変更又は更新することができます。変更されうる情報には、当財団のポリシー、製品及びサービスに関する情報が含まれますが、これらに限定されません。したがって、利用者は、それに依拠する前に全ての情報を検証すべきであり、本サービス等を通じて提供された情報に基づく全ての決定は、利用者のみが責任を負い、当財団は当該決定にいかなる責任も負わないものとします。
4.5 利用可能性
当財団は、利用者に優れたサービスを提供するよう努めていますが、当財団は、本サービス等が停止することなく利用可能となることを保証するものではありません。本サービス等は、保守又は他の理由により、一時的に利用できなくなることがあります。当財団は、いかなるエラー・不作為・中断・削除・欠陥、操作や伝達における遅延、通信回線の障害、利用者による通信の傍受・破壊、当該通信への不正アクセスもしくはその変更についていかなる責任も負いません。当財団は、電話網又は電話回線、コンピュータオンラインシステム、サーバーやプロバイダ、コンピューター機器、ソフトウェア、電子メールの不具合、技術的な問題によるプレーヤーの故障、インターネット上又は本サービス等における混雑、これらの複合的な事情による問題や技術的誤動作（利用者、あるいはその他の者の、本サービス等に参加したり、関連する資料をダウンロードしたりしたことに関連又は起因するコンピューターの故障や損害を含みます。）に一切責任を負いません。当財団は、本サービス等自体か、本サービス等に、又はこれを介して掲載・送信されたコンテンツの利用、又はオンラインであるかオフラインであるかを問わず、本サービス等の利用者間でなされたやりとりに起因する逸失利益、事業の喪失、又は傷害・死亡につき一切責任を負いません。ただし、利用者が日本国内に居住している場合には、この責任の制限は、当社の故意又は重大な過失により生じたものを除き適用されます。
4.6 フォーク
WLDの作成に使用されるソフトウェアはオープンソースのものであり、誰でも無料で複製又は使用することができます。これは、誰でも「フォーク」と呼ばれるWLDの改変版を作成できることを意味します。フォーク等によりデジタルトークンのネットワークが混乱した場合、当財団はフォークに関連するいかなる活動も支援できない可能性があります。フォークが発生した場合、取引が完了しなかったり、部分的に完了しなかったり、誤って完了したり、著しく遅延したりすることがあります。当財団は、フォークその他のネットワークの混乱によって全て又はその一部が引き起こされた利用者の損失に責任を負いません。
5. 知的財産
5.1 所有権
当財団のソフトウェア、当プロトコル、本サービス等、本コンテンツ、本商標（以下に定義します。）及び本コンテンツのデザイン、選択、配置（「IP」といいます。）は、は、米国その他の該当する国の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権及び法律により保護されています。利用者は、商標権又は著作権に基づく通知、本契約又は本サービス等に含まれる制限を含む、全ての適用のある知的財産権及び法律を遵守することに同意します。利用者は、IPに含まれる著作権、商標、又は所有権表示を削除することはできません。
5.2 商標権
World財団及びWorld Assetsの社名、Worldの名称及びデザイン、Worldのロゴ及び全ての関連するロゴ、及び商標又はサービスマークのスローガンを「本商標」といいます。利用者は、当財団の書面による許可なしに、本商標の全部又は一部を複製、模倣又は利用することはできません。本サービス等に関連して記載されているその他の全ての商標、名称又はロゴは、それぞれの所有者の財産であり、当該商標権者の書面による許可なく、それらの全部又は一部を複製、模倣又は使用することはできません。本サービス等に他者の商標が含まれていることは、当財団による許可、承諾又は推奨を意味するものではありません。
6. ライセンス及び制限
6.1 ライセンス
利用者が本サービス等を使用する資格を有し、かつ利用者が本規約を遵守することを条件として、当財団は、ここに、利用者に対し、本サービス等へアクセスし、使用するための限定的なライセンスを許諾します。
6.2 ライセンスの制限
利用者は、本コンテンツを、インターネット、イントラネット又はエクストラネット上に転載したり、他のデータベース又はコンパイルに組み込んだりすることはできません。また、本コンテンツのその他の利用は固く禁じられています。当財団の事前の書面による許可なく、本規約において明確に許可されている以外の態様で本サービス等を使用することは固く禁じられており、違反により本規約において許諾されたライセンスが終了します。このような不正使用は、著作権及び商標権に関する法律及び適用される通信規制・法律等の適用される法律への違反となることがあります。本規約に明示的に記載されない限り、本規約のいかなる規定も、禁反言、黙示その他にかかわらず、知的財産権のライセンスを付与するものとは解釈されません。本ライセンス許諾は、適用される法律により認められる範囲内で、いつでも、通知なく、かつ理由の有無にかかわらず、当財団が取り消すことができます。
6.3 政府
利用者が米国政府のエンドユーザである場合、当財団は、米国連邦規則集（48 C.F.R§2.101参照）に定義されている「Commercial Item」として、当該利用者に本サービス等のライセンスを供与しており、当財団が当該利用者に付与する権利は、本規約に基づき他の全ての利用者に付与する権利と同じものです。
7. 許容される利用の範囲
7.1
本サービス等は、利用者自身の個人的使用のためにのみ使用することができます。当財団は、適用される法律に従い、常に、当財団独自の裁量により、利用者による本サービス等へのアクセス又は利用を確認、取消又は停止する権利を留保します。禁止される使用リストに記載されている項目は単なる例示であり、網羅的なものではありません。当財団は、適用される法律に従い、当財団独自の裁量で、禁止事項を追加又は削除することができます。
7.2 禁止される使用リスト
- 違法行為. OFACが所管する制裁プログラムに違反し、又は違反を助長する行為、当財団が事業を行う国の法律に違反し、又は違反を助長する行為、違法行為による収益に関与する行為、違法な資料もしくは情報を公表、配布、又は流布する行為
- 過剰使用又はハッキング. 当財団のインフラ設備に不当又は不相応に大きな負荷をかける行為、システム、データ又は情報を有害に妨害、傍受又は没収する行為、ウイルス、トロイの木馬、ワームその他の有害なプログラムを含むものを本サービス等に送信又はアップロードする行為、本サービス等に接続されたコンピュータシステム又はネットワークへの不正なアクセスを試みる行為
- 他人の攻撃. 他人の本サービス等へのアクセス又は使用を妨害する活動、他人のプライバシー、知的財産権その他の法的権利を侵害する名誉毀損、濫用、恐喝、嫌がらせ、ストーキング、脅迫その他の活動、他人に対する憎悪、人種的不寛容又は暴力活動を扇動、脅迫、助長、又は奨励する活動、他の利用者のデータを許可なく本サービス等から収集する活動
- 詐欺及びその他の不公正な商慣行. 当財団、当財団の利用者その他の人を欺くための活動、当財団に虚偽の、不正確な、又は誤解を招く情報を提供する活動、不当に高い報酬を約束し、又は買主に追加の利益なしにサービスを販売する活動、違法な宝くじ、ラッフル、入札手数料オークション、コンテスト、懸賞、ギャンブルその他の射倖性ゲームを含む略奪的かつ欺瞞的な行為
- 知的財産侵害. 権利者の適切な許諾なしに、偽造された音楽、映画、ソフトウェアその他のライセンスマテリアルを販売、配布又は規定する活動、明示的な同意なしに、又は当財団もしくは当財団のブランドを害する方法で、IP（本商標を含みます。）を使用する活動、当財団による不実の承認又は当財団との提携をほのめかす活動、著作権、商標権、パブリシティ権、プライバシー権その他法律に基づく財産権を侵害する活動
- 不適切な利用. 本サービス等の提供の観点から、当財団が不適切と判断する行
8. 一時停止
当財団は、次に掲げる場合、利用者の本サービス等へのアクセスを一時停止し、又は制限することができます。
（i） 当財団が、政府当局の正式な召喚状、裁判所命令又は拘束力のある命令により要求された場合
（ii） 利用者が禁止される使用に関連して本サービスを利用していることが、当財団において合理的に疑われる場合
（iii） 利用者による本サービス等の利用が、係属中の訴訟、調査、又は政府手続きの対象となり、かつ/又は、当財団が、利用者の活動に関連する法的又は規制上の不遵守の危険性が高まっていると認めた場合
（iv） 当財団のサービスパートナーが、利用者の使用を支援することができない場合
(v) 利用者が、当財団において、当財団による管理を潜脱するものと認められる行動（複数のアカウントを作成しようとする行為を含みますが、これに限られません。）をとった場合
9. 有価証券又はコモディティ投資の募集にあたらないこと
本サービス等の内容は、投資、有価証券、パートナーシップ持分、コモディティその他の金融商品の売買の申込み又は勧誘を含むものではなく、本コンテンツ又は本サービス等は、当該申込み又は勧誘が認められていない国もしくは法域の者、もしくは当該申込み又は勧誘を行うことが違法である者への申込み又は勧誘を構成するものではなく、当該申込み又は勧誘に関連して使用することもできません。
10. コンテンツ
10.1 コンテンツへの依存、本サービス等の変更
当財団が本サービス等を通じて利用者に提供する情報及び資料（「本コンテンツ」といいます。）は、専ら一般に提供するためのものであり、当財団は、適用される法律により認められる範囲内で、その正確性、有用性又は完全性を保証するものではありません。利用者が本コンテンツの内容に依拠することは、利用者自身の責任となります。当財団は、利用者が本コンテンツを原因として講じた、又は講じなかった行為、利用者が本コンテンツを共有した者について、一切責任を負いません。他の利用者が、本サービス等又はその他の場所において示す本サービス等の使用に関する発言は、その内容が本規約又は本コンテンツと矛盾する場合、当財団により承認されたものであるとみなされるべきではありません。当財団は、随時本コンテンツを更新することができますが、その内容は完全・最新のものではない可能性があります。また、当財団は、利用者に対して、本コンテンツ又は本サービス等のいかなる部分についても更新すべき義務を負うものではありません。当財団は、適用される法律により認められる範囲内で、利用者に事前に通知することなく、本コンテンツ又は本サービス等の一部又は全てについて、一時的又は恒久的に、変更又は中止することができます。当財団は、適用される法律により認められる範囲内で、本コンテンツ又は本サービス等の一部又は全ての変更、停止又は中断に対して責任を負いません。ただし、利用者が日本国内に居住している場合、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本コンテンツ又は本サービス等の一部又は全ての変更、停止又は中断により生じた逸失利益、事業の喪失、又は傷害・死亡について責任を負いません。
10.2 第三者サービスとコンテンツ
当財団は、利用者間及びその他の第三者間の共有や協力を可能にする、教育資料、ウェビナー、集会、及びソーシャルメディアプラットフォーム上のプロモーション（「第三者サービス」といいます。）へのリンクを提供可能性があります。利用者が、これらのサービスに個人情報、写真、意見、コンテンツその他のデータを共有する場合、利用者は自己の責任でするものとし、利用者によるそれらのサービスの使用は、当財団のものではなく、それらのサービスの利用規約及びプライバシーポリシーにより規律されます。利用者は、各第三者サービスの規約を確認し、利用者の権利及びそれらのプラットフォーム事業者が利用者のデータをどのように使用するかをよりよく理解する必要があります。当財団は、いかなる第三者サービスに関連する利用者のデータの紛失、盗難、破損又は悪用（過失を含みます。）についても、適用される法律に基づき責任を制限することができない範囲を除き、一切責任を負いません。第三者サービスにより提供される情報（「第三者コンテンツ」といいます。）の利用者による利用は利用者自身の責任において行われるものとし、当財団は、いかなる第三者コンテンツについても、正確で、完成されており、真正、利用者固有の状況に照らして適切であることを利用者に約束するものではありません。第三者コンテンツには、当財団が特に承認したものではない、他の利用者から提供された情報が含まれています。
10.3 ユーザーコンテンツ
.Worldコミュニティーの一員として、利用者は、メッセージ、データ、ソフトウェア、画像、ビデオその他のコンテンツ（「ユーザーコンテンツ」といいます。）を、当財団が管理するメッセージボード、ブログ、ソーシャルメディアアカウント、及び本サービス等においてパブリックに利用することができる他の様々な場所に投稿することができます。これらのフォーラムは、当財団又は第三者サービス提供者が当財団に代わってホストすることができます。本サービス等を通じて送信、アップロード、投稿、保存した全てのユーザーコンテンツについて、利用者が責任を負います。利用者は、ユーザーコンテンツに関する全ての必要かつ適切な警告、情報を提供し、開示を行わなければなりません。当財団は、利用者が本サービス等を通じて提出したユーザーコンテンツに責任を負いません。
10.4 ユーザーコンテンツ使用許諾
当財団にユーザーコンテンツを提出することにより、利用者は、当該ユーザーコンテンツに対する全ての必要な権利を有していることを表明し、ここに、当財団に、当財団のマーケティング及びプロモーションに関連して、そして本サービス等に関連するその他のあらゆる正当な事業目的のために、当該ユーザーコンテンツの全て又は一部を利用、複製、頒布、二次作品の作成、修正、展示、実施するための、永久的、世界的、非独占的で、ロイヤルティが無償であり、サブライセンス可能、かつ譲渡可能なライセンスを付与することを表明します。当財団は、利用者のユーザーコンテンツの一部又は全部及びその派生物を、当財団が選択する媒体形式及び媒体チャンネルを通じて、再頒布することができます。利用者は、ここに、当財団及び他の利用者にも、利用者のユーザーコンテンツを本サービス等を通じて使用、閲覧、複製、頒布、修正及び展示する非独占的ライセンスを付与します。本条は、適用される法律により認められる最大限の範囲で適用されます。
10.5 ユーザーコンテンツの制約
利用者は、本サービス等を使用して、自ら、又は第三者に、次に掲げるユーザーコンテンツを掲載又は送信させないことに同意します。
(a)誹謗中傷、又は個人に関する私的又は個人的事項を公開するもの
(b) わいせつ物、ポルノ、嫌がらせ、脅迫的、憎悪的、人種的又は民族的な攻撃、犯罪とみなされる行為や民事責任を生じさせる行為又は法律に違反する行為その他不適切な行為を助長するもの
(c)無許可の著作物、画像、プログラム、営業秘密その他の機密情報、権利を侵害する態様で使用される商標又はサービスマークなど、他者の知的財産権を侵害するもの
（d） 他の利用者による本サービス等の使用を不当に妨害するもの
利用者は、利用者が自発的にユーザーコンテンツを本サービス等に掲載していることを当財団に表明します。従って、掲載されるユーザーコンテンツは、利用者と当財団との間に雇用関係を創出するものではありません。メールアドレス、携帯電話番号、残高、ユーザー名など、他のユーザーに関する個人情報をその許可なくコピー又は使用することはできません。迷惑メール、郵送、電話その他の、他の利用者への本サービス等や他の手段による通信は禁止されています。
10.6 クレームとDMCA削除
利用者が、その商標又は著作物に係る権利について、本サービス等において本コンテンツ又はユーザーコンテンツにより侵害されている、又は当財団の承認や提携を示唆する形で公表されていると考える場合、「［商標/著作権］クレーム」のいずれか該当する方の件名として、[email protected]宛てにメールでご連絡ください。利用者の当該申し立てが有効とされ、当財団がデジタルミレニアム著作権法（「DMCA」といいます。）に基づき措置を講じるため、利用者の当該メールには次に掲げる情報を含めることで、全てのDMCA要件を満たさなければなりません。
- 権利を侵害されたものと主張する著作物又は商標の明瞭な特定（当該著作物が登録されている場合には、その著作権登録番号も含む。）
- 権利を侵害しているもの主張し、削除されることを希望する著作物又は商標の特定（URLその他侵害しているものと主張するコンテンツを当財団が特定するための明確な指示による。）
- 自身のメールアドレス、住所、電話番号
- 当該コンテンツが権利を侵害していること、提供する情報が正確であること、侵害されたコンテンツの権利者である又は権利者を代理する権限があることを、誠意を持って確信しているという署名入りの申立て
また、DMCA第512条（f）に基づき、要件を満たさない侵害通知を故意に送付した者は、損害賠償責任を負う可能性があることに留意する必要がありますので、虚偽の削除請求を行わないでください。当財団は、利用者が当財団に提供する情報又はやりとりの内容を、権利を侵害している疑いのあるものを本サービス等にアップロードした当事者を含めた第三者と共有することができます。
真正な侵害通知を受領した場合の当財団の対処方針は次に掲げるとおりです。
（a） 侵害コンテンツを除去し、又は侵害コンテンツへのアクセスを即時に無効化する。
（b） 侵害コンテンツを除去し、又は侵害コンテンツへのアクセスを無効化したことを、当該コンテンツをアップロードした者に通知する。
（c） 再犯者の場合、その者の本サービス等へのアクセス権を抹消する。
当財団が当該コンテンツの投稿者から反論通知を受領した場合、当財団は、当財団が10営業日以内に除去されたコンテンツを復元するか、又は無効化を解除する可能性があることを説明するため、反論通知の写しを侵害通知者に送付することができます。侵害通知者が当財団に対する、又は当該コンテンツの投稿者に対する裁判所の命令を求める訴訟を提起しない限り、当財団は、当財団の裁量により、反論通知受領から10～14営業日あるいはそれ以上後に、除去されたコンテンツへのアクセスを回復します。
11, 保証の否認
11.1 本サービス等の使用は、利用者自身の責任で行ってください。本サービス等やWLD、本コンテンツその他のIPは、「現状有姿」かつ「提供されているままの状態」で提供され、明示か、黙示か、又は法定かを問わず、いかなる表明保証も行われていません。適用される法律により認められる最大限の範囲において、当財団は、本サービス等に含まれる機能、コンテンツ又はその他のIPに関する権原、商品性、特定の目的への適合性、非侵害性の黙示の保証を明確に否認します。一部の法域では、黙示の保証の除外を許可していないため、上記の除外が適用されない場合があります。当財団は、本サービス等の他の利用者を含む第三者による宣伝、申込み、言動について、承認又は保証し、あるいは責任を負うことはありません。
11.2 当財団は、（a）本サービス等の全部又は一部へのアクセスが、継続して、中断せず、適時、安全になされ、またエラーがないこと、（b）本サービス等又はそのコンテンツが正確で、完全で、信頼でき、最新のものであること、（c）本サービス等にウイルスその他の有害な構成が含まれていないこと、（d）本サービス等又はそのコンテンツが利用者の求め、ニーズ、期待を満たすことについて、いかなる表明保証も行いません。
11.3 さらに、当財団は、本サービス等又はWLDの合法性に関して、いかなる使用態様についても表明保証を行わず、本サービス等もしくはWLDが規制上の要請もしくは法律遵守の要件を満たすことについて、いかなる表明保証も行いません。また、利用者は、本サービス等又はWLDの使用に適用される可能性のある全ての法律、規制上の制限及び要件を判断し、それらを遵守する責任を負います。利用者は、本サービス等又はWLDへのアクセス及び使用に関して、文書によるか口頭かを問わず、本規約に明示的に定められるもの以外に、他のいかなる記述又は理解にも依拠していないことを、ここに理解し、同意します。
11.4 当財団は、財務上、法律上、投資上又は税務上の問題に関して、利用者のアドバイザーとして行動しておらず、また行動することはできません。いかなるコンテンツも、記載された日付時点でのものです。いかなる予見、見積り、予測、目標、及び/又は意見も、リスクや不確実性、仮定の影響を受けますので、不正確であるおそれがあり、また、通知なく変更される可能性があります。いかなるコンテンツにも依拠すべきではありません。
掲載されている情報の一部は、第三者の情報源から入手したものである場合があります。そのような情報源は信頼できるものであると信じられていますが、当財団は、そのような情報の全てを独自に検証したわけではなく、その正確性について何らの表明も行いません。当財団は、登録されたブローカー・ディーラー又は投資アドバイザーではありません。当財団は、本サービス等に含まれる資料の正確性、適時性、完全性に関して、明示か、黙示か、又は法定かを問わず、いかなる表明も行わず、明示的にその保証を否認します。当財団のコンテンツは、一般向けの情報のみを対象としており、利用者のみが、本サービス等を使用するか否かを決定する責任を負います。利用者は、デジタルトークンの売買、使用及び保有が本質的にリスクの高いものであることを認識しています。利用者は、本サービス等が米国法により課される輸出規制及び経済制裁の対象となる可能性があることを認識しています。
11.5 当財団は、利用者又はいかなる第三者に対しても、本サービス等の変更又は終了、もしくは利用者の本サービス等へのアクセス権の停止又は抹消について、責任を負いません。ただし、利用者が日本国内に居住している場合、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービス等の変更又は終了、もしくは利用者の本サービス等へのアクセス権の停止又は抹消により生じた逸失利益、事業の喪失、又は傷害・死亡について責任を負いません。
12. 責任限定
12.1 当財団は、それが違法となる場合には、利用者に対する当財団の責任を排除又は制限しません。下記の種類の責任の排除が認められない国では、当財団が合理的な注意及び技能を欠いていたこと、又は当財団が利用者との契約に違反したことにより生じた、合理的に予見可能な損失及び損害についてのみ、当財団は利用者に対して責任を負います。本項は、いかなる契約又は合意によっても除外又は制限することができない消費者の権利に影響を及ぼすものではありません。
12.2 利用者は、当財団の故意又は重大な過失により生じたものを除き、いかなる状況においても、当財団又は当財団の役員、取締役、従業員、請負業者、代理人、関係会社、子会社（あわせて、「当財団関係者」といいます。）が、逸失利益、営業権、使用、データその他の無形資産についての損害を含む、いかなる間接的、懲罰的、付随的、特別、派生的、又は警告的損害についても、それが不法行為かその他に基づいて主張されているかを問わず、また当財団関係者が、次に掲げる事象から又はこれに関連して損害が生じる可能性について認識していたかを問わず、賠償する責任を負わないことについて、同意します。
（a）利用者が本サービス等や利用者のデジタルトークン、又はWorldネットワークを使用したことあるいは使用できなかったこと
（b）本サービス等へのアクセスができなかったこと又はこれが終了したこと
（c）取引又は利用者のデータに対するハッキング、改ざん、不正アクセス又は変更
（d）本サービス等を通じて利用者が第三者と締結した取引又は合意
（e）第三者の活動又は連絡
（f）デジタルトークンの価値の喪失
（g）本サービス等における又はこれを通じてアクセスされる第三者コンテンツ
（h）当財団の本コンテンツにおける誤り、錯誤、又は不正確な内容
（i）本サービス等へのアクセス又は使用に起因するあらゆる性質の人身傷害又は物的損害
（j）本サービス等に送信される、又は本サービス等を通じて送信される可能性のあるウイルス、トロイの木馬等
（k）第三者の名誉毀損、攻撃的、又は違法な行為
この責任の制限は、当該損害が当財団又は本サービス等の利用か誤用、あるいはそれらへの依拠に起因するか否かにかかわらず、また、限定的な救済の本質的な目的が達成されないことにかかわらず適用されます。
12.3 適用される法律により認められる範囲内で、いかなる場合においても、当財団関係者は、利用者に対し、$100.00を超える直接的な請求、法的手続き、債務、義務、損害、損失又は価格について責任を負いません。本サービス等に不満がある場合、利用者は、利用者の唯一かつ排他的な救済が、利用者による本サービス等の使用を中止することであることに同意します。ただし、利用者が日本国内に居住している場合には、この責任の制限は、当社の故意又は重大な過失により生じたものを除き適用されます。
12.4 免責及び補償
利用者は、次に掲げる事象に起因又は関連して、第三者から当財団関係者に対し請求されたことによる債権、損害、費用、負債、合理的な弁護士費用及び経費につき、当財団関係者を防御し、補償し、免責することに同意します。
（a）利用者による本サービス等の使用
（b）利用者による本規約の違反
（c）利用者による他者の権利の侵害
（d）本サービス等に関する利用者の行為
（e）利用者によるWLDその他のデジタルトークンもしくはWorldネットワークの使用
一部の法域では、消費者の補償を制限しているため、本項の補償規定の一部又は全部が利用者に適用されない場合があります。利用者が当財団関係者に補償する義務を負う場合、当財団は、当財団独自の裁量により、訴訟又は法的手続きを実施し、和解するかどうか、またいかなる条件で和解するかを決定する権利を持ちます。
利用者がカリフォルニアの居住者である場合、利用者は、カリフォルニア州民法§1542が「［a］一般免責は、免責の実行時に、債権者又は免責する当事者が自己の利益のために存在することを知らない、又は疑わない場合であって、かつ、知っていれば、債務者又は免責される当事者との合意に重大な影響を及ぼしたであろう場合における責任には及ばない。」と規定している利益及び保護を放棄します。
13. 準拠法
利用者が欧州経済領域（EEA）に居住する場合、ドイツ連邦共和国の法律が本契約及び本契約に起因又は関連して生じる紛争に適用されます。利用者がEEA外に居住する場合、ケイマン諸島の法律が本契約及び本契約に起因又は関連して生じる紛争に適用されます。本条に定める準拠法は、抵触法の原則にかかわらず適用されます。さらに、利用者は、本サービス等がケイマン諸島のみに拠点を置くとみなされること、及び本サービス等が他の法域で利用可能であるとしても、利用可能であることが、ケイマン諸島外の法域における一般又は特別の人的管轄を生じさせないことに同意します。
14. 紛争解決・仲裁、集団訴訟の放棄
14.1 次のパラグラフをよくお読みください。本条において、利用者にクラスアクションの当事者となることなく、単独仲裁人による個別の仲裁を通じて当財団との紛争を解決することを要求します。仲裁合意がなされた場合、利用者が当財団に対して訴訟を提起すること、又は陪審裁判を受けることはできませんが、要件を満たせば、少額訴訟裁判所において訴訟を提起することはできます。
14.2 当財団は、非公式かつ誠実な交渉を通じて潜在的紛争を解決するために最善の努力を払います。潜在的な紛争が発生した場合、利用者は、公的な紛争解決手段に訴えることなく解決できるように、[email protected]にメールを送信して当財団に連絡しなければなりません。当財団が利用者のメールを受け取ってから60日以内に非公式の解決に到達することができず、利用者が、本規約、本コンテンツ又は本サービス等に起因又は関連する連邦あるいは州の法定の請求、コモンロー上の請求、契約に基づく請求、不法行為、詐欺行為、不実表明その他の法理論に基づく請求、もしくは他の公的手続きを行うこと（それぞれについて、「紛争」といいます。）を選択した場合、利用者は、拘束力のある仲裁を通じて、以下の規定に基づき、個別に当該紛争を解決することに同意します（あわせて「仲裁合意」といいます。）
- 仲裁は、1名の仲裁人により秘密裏に行われます。仲裁人は、適用される出訴期限及び全ての法律を適用し、当該適用法律により認められる請求の特権を尊重します。
- 利用者がEEAに居住する場合、本紛争は、専ら、ドイツ仲裁協会（DIS）により管理される仲裁により、DIS仲裁規則に従って、最終的に解決されます。仲裁は、利用者と当財団の双方が別の場所で実施することに合意しない限り、ドイツのベルリンで行われます。利用者は、本契約の拘束力のある仲裁条項が無効であると判明した場合、ドイツのベルリンの裁判所が仲裁判断の上訴又は訴訟手続きを行う適切な機関であることに同意します。
- 利用者がEEA外に居住する場合、紛争は、JAMS合理化仲裁規則に従ってJAMSが管理する仲裁のみによって最終的に解決される。ただし、当該紛争に関する合計金額が$250,000以上である場合はその限りではなく、JAMS包括仲裁規則が適用されます。仲裁は、利用者と当財団の双方が別の場所で実施することに同意した場合を除き、カリフォルニア州サンフランシスコで行われる。利用者は、本契約の拘束力のある仲裁条項が無効であると判明した場合、カリフォルニア州サンフランシスコの連邦裁判所及び州裁判所が、仲裁判断の上訴又は訴訟手続きを行う適切な機関であることに同意します。
- 仲裁においては、その場所にかかわらず、両当事者は、相互にディスカバリーを行わないものとし、仲裁人は、両当事者がディスカバリーに関与することを認めないものとします。むしろ、各当事者は、最終的な仲裁の審理に先立って、相互に合意可能な日時に、その主張を裏付ける証拠を開示するものとします。
- 本仲裁合意は、本仲裁合意又はその一部の執行可能性、取消可能性、範囲及び有効性、ならびに本仲裁合意の解釈又は適用に起因又は関連する全ての紛争を対象とし、これらの事項は全て、裁判所又は判決によることなく仲裁人により決定されます。
- 仲裁人又は仲裁管理人が利用者に訴訟費用その他の管理費を賦課する場合、当財団は、その請求により、利用者が裁判で手続きを行っていた場合において利用者が支払わなければならなかったであろう手数料又は費用を上回る部分について、利用者に支払います。また、当財団は、仲裁管理者の規則又は適用される法律により必要とされる場合には、追加の手数料又は費用を支払います。
- いずれかの当事者による要請に基づき、全ての仲裁手続きは極秘に行うことができ、その場合、全ての文書、証言及び記録は、両当事者、そのそれぞれの弁護士、専門家、コンサルタント又は証人であって、専ら仲裁のためにのみ使用される秘密情報としてその全てを受領することを書面であらかじめ同意した者に限り、秘密厳守の約束で、受領、聴取、保持することができます。
- 仲裁人は、本仲裁合意に記載される種類の手続及び救済措置以外に、裁判所において認められる救済措置を付与する権限を有します。
- 仲裁人が下した仲裁判断における決定は、管轄権を有する裁判所において執行することができます。
- 本仲裁合意に定められている専属的仲裁合意又はクラスアクションその他第三者のための紛争の禁止が執行不能であると判明した場合、当該執行不能とされた規定のみが本規約から削除されたものとみなされ、本規約のそれ以外の全ての義務は、引き続き全面的に有効に存続するものとします。
14.3 30日間のオプトアウト権
利用者は、利用者アプリケーションをセットアップするために使用したメールアドレスから件名を「仲裁及びクラスアクション放棄に関するオプトアウト」とするメールを送付することによって、本仲裁合意に拘束されることなく、オプトアウトする権利を有します。利用者は、本規約に同意後30日以内に当該メールを送付しなければ、本仲裁合意の条項に従って紛争を仲裁に付す義務を負います。利用者が本仲裁合意をオプトアウトした場合、当財団も本仲裁合意に拘束されません。
14.4 本仲裁合意の変更
当財団は、本規約の「紛争解決・仲裁、集団訴訟の放棄」と題された章の変更について、第1.4条に従い、30日前に利用者に通知するものとし、当該通知により、かかる変更は、利用者が当財団から通知を受領してから30日後に効力を発生するものとします。「紛争解決・仲裁、集団訴訟の放棄」の章の変更は、30日後以降に発生する紛争に限り、将来に向かって適用されます。裁判所又は仲裁人が、本条項の変更が執行不能又は無効であると判断した場合、当該変更は本規約から分離され、裁判所又は仲裁人は、利用者が本サービス等の使用を開始した後、最初に有効であった本仲裁合意の規定を適用します。利用者は、前項の「30日間のオプトアウト権」と題された条項に記載されている手続きに従って、新たな本仲裁合意の規定からオプトアウトする権利を行使することができます。
本仲裁合意は、本規約の終了後も存続し、また利用者による本サービス等の使用が終了した後も存続します。
本仲裁合意のいかなる規定にかかわらず、いずれの当事者も、上記の仲裁その他の非公式の紛争解決手続を先行させることなく、本サービス等の無許可使用又は不正使用、もしくは知的財産権（例えば、商標権、営業秘密、著作権又は特許権）の侵害を阻止するために差止命令による救済のみを求める訴訟を提起することができます。
15. 総則
15.1 権利の不放棄・分離可能性・譲渡禁止
当財団が本規約の規定を実行しないことは、後になって当財団がそれを行う権利の放棄ではありません。本規約の規定が執行不能であると判明した場合、適用される法律により認められる範囲内で、本規約の残余の条項は引き続き全面的に有効に存続し、可能な限り当財団の意図を反映した執行可能な条項により当該規定を置き換えるものとします。利用者は、本規約に基づく利用者の権利を譲渡することはできず、いかなる試みも無効となります。当財団は、当財団の権利を、その関係会社もしくは子会社のいずれか、又は本サービス等に関連する事業の権益の継承者に譲渡することができます。
15.2 完全合意
本規約は、本サービス等に関する利用者と当財団との間の完全かつ排他的な合意の内容を構成し、本サービス等に関する書面又は口頭の、事前の、あるいは同時期の全ての了解事項、契約、表明事項及び保証事項に優先します。本規約の条項の見出しは、便宜上のものに過ぎず、条項の意味又は解釈を規律するものではありません。
15.3 存続
本規約における、中断又は終了、当財団に対する債務、本サービス等の全般的利用、当財団との紛争に関する全ての条項、ならびに、その性質上、本規約の満了又は終了後も存続すべき条項は、本規約の終了又は満了後も存続します。
15.4 両当事者の関係
本規約のいかなる規定も、利用者及びTFHを、パートナー、共同事業体、又はその他営利を目的とする共同体として取り扱うものとはみなされず、またみなされることを意図したものではありません。また、利用者もTFHも、他方当事者の代理人として扱われることはありません。これには、本規約のいかなる規定も、利用者とTFHとの間の雇用関係を成立させるものではなく、また成立させることを意図していないということが含まれます。
15.5 専門家助言及び受託者責任の不存在
当財団が提供する全ての本コンテンツは、情報提供のみを目的とするものであり、専門的なアドバイスと解されるべきではありません。利用者は、いかなる行為も、本サービス等に掲載されているコンテンツに依拠して行うべきではなく、また行うことを控えるべきです。本サービス等又はデジタルトークンに関わる財務上、法律上その他の決定を行う場合には、事前に、そのアドバイスが適切であると思われる分野において資格を取得している個人から、独立した専門家助言を求めるべきです。本規約は、当財団に受託者としての責任を創出したり、課したりすることを意図したものではなく、本規約が当該責任を創出したり課したりすることはありません。法律で認められる最大限の範囲において、利用者は、当財団が利用者その他の当事者に対して受託者としての責任又は義務を負わないこと、ならびに当該責任又は義務が法律上又は衡平法上存在する可能性がある範囲において、当該責任及び義務は、ここに取消すことができない形で免除され、放棄され、排除されることを認識し、これに同意します。さらに利用者は、当財団が利用者に負う唯一の責任と義務は、本規約に明示的に定められているものに限られることに同意します。
15.6 支配権の変動
当財団が第三者により買収され、又は第三者と合併した場合、あるいは当財団が利用者の最善の利益になると判断した関連事業体、承継事業体その他の事業体に一定の機能を譲渡した場合、当財団は、適用される法律に従い、これらのいずれの状況においても、当財団が当該合併、買収、売却その他の支配権の変動の一環として、利用者から収集したデータを移転する権利を保持します。
15.7 不可抗力
当財団は、デジタルトークンにおける著しい市場の変動、天変地異、民事又は軍事当局の行為、テロリストの行為、内乱、戦争、ストライキ、保健衛生における緊急事態、労働争議、火災、電気通信サービス又はインターネットサービス、ネットワークプロバイダサービスの中断、機器もしくはソフトウェアの障害、又は当財団の合理的な支配を超える自体あるいは状況（それぞれを「不可抗力事由」といいます。）に直接的又は間接的に起因するサービスの遅延、履行不能又は中断について責任を負いません。不可抗力事由の発生は、本規約の残余の条項の有効性及び執行可能性に影響を及ぼしません。
15.8 苦情処理・救済
当財団は、下記の通り、インドにおける苦情処理担当者を任命しました。苦情処理担当者の連絡先は、インドの2021年情報技術規則（媒介者ガイドライン及びデジタルメディアの倫理規範）に従い、インド国内の利用者からのみ連絡を受けるべきものであることに留意してください。追加の利用者認証が要求される場合があります。
苦情担当官: Jannick Preiwisch
電子メールID: [email protected]
WFTOS20230531 (OT)