ステップ1
優先する業務フローを洗い出す
なりすましが御社のビジネスのどこにリスクをもたらしているか、そこでWorld ID証明がどう役立つかを一緒に検討します。
口座開設、オンラインバンキングの利用、アカウント復旧、リスクの高い操作といった場面で、プライバシーを守りながら認証できます。World IDは、自動化された不正利用やなりすましからクライアントのアカウントを守ります。
World IDは、インターネット全体で利用できる、人間であることの証明です。既存のセキュリティ対策にプライバシーを保護した認証を加えることで、重要な取引の相手を、推測ではなく確かな根拠をもとに判断できます。
World ID証明を用いることで、個々の操作を実際に人間が行っているかを確実に判別できます。中でも人間であることの証明は、Orbでのハードウェア認証を通じてのみ取得可能な、最高水準の認証です。認証は暗号化された状態で、匿名性を保ったまま実施されます。
アカウントの健全性を確保するうえで前提となるのは、1つのアカウントがAIではなく一人の人間のみに紐づいていることの確認です。World ID証明は、人間であることと重複がないことの認証に加え、リスクの判定結果を活用しています。これにより、シビル攻撃や不正を抑制しつつ、ログイン時やアカウント復旧時の安全性を高めます。
World ID証明は、ユーザーのプライバシーを最高水準で保護します。金融機関が受け取るのは、暗号技術を用いた匿名かつ分散型の証明と判定結果のみです。

2025年のアカウント乗っ取り攻撃のうち、金融サービスを標的としたものの割合
2025年の米国におけるアカウント乗っ取りによる被害額

銀行・信用組合
フィンテック・オンラインバンキング
決済・送金
融資・ノンバンク
ウェルスマネジメント・プライベートバンキング
投資銀行・資本市場
プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル
ヘッジファンド
アカウント復旧の手続きに、人間であることの証明とWorld IDの本人認証を組み込み、安全性を高めます。担当チームは、申請者が正規のアカウント保有者かどうかに加え、申請者自身についてもより多くの判断材料を得られます。
World ID for Zoomを導入すると、日々の打ち合わせから高額取引の商談まで、ビデオ会議の参加者がディープフェイクではなく人間であることを確認しやすくなります。これにより、クライアントとのやり取りの信頼性が高まります。
World IDの本人認証で、以前に認証を受けた本人による利用かどうかを確認しやすくなり、なりすましのリスクを低減できます。確認結果は、クライアントのアカウントや既存の名義確認と紐づけられます。
指定した操作の際に、その内容に応じたWorld ID証明を求めることで、ボットによる不正ログインを防ぎやすくなります。既存のボット対策や不正対策と組み合わせ、相手が人間であることをより確実に確認できます。
オンラインバンキングで追加認証が必要な場面に、World ID証明を導入できます。パスワードやパスキーなど、既存の認証手段との併用も可能です。
御社が重視されている点をお聞かせください。最適なソリューションをご案内します。
デモをご希望の場合は、お問い合わせください。
金融機関が受け取るのは、暗号技術を用いた証明と判定結果のみです。個人情報の共有や保管は行われません。その他の情報は、利用する証明と連携方法によって異なります。受け取る情報、保持する情報、クライアントのデータと紐づける情報については、個別に確認します。
はい。World IDは、ログイン、アカウント復旧、送金の各手続きの安全性を高められます。デモでは、送金を含め、御社が重視されている点に合わせて、利用する証明や連携方法、提供状況をご説明します。承認や再試行、代替手段への切り替え、審査は、金融機関側が管理します。
クライアントは、World IDアプリで自身の証明を管理・利用します。人間であることの証明を取得するには、Orbが設置された場所で認証を受ける必要があります。所要時間は3~4分です。本人がその場にいることの証明では、自身のスマートフォンで撮影したセルフィーを用います。初回登録や再認証の方法は、連携方法や地域ごとの提供状況によって異なります。詳しくはWorld ID証明のページをご覧ください。
いいえ。法的な本人確認、利用資格や口座名義の確認、コンプライアンス対応については、引き続き金融機関側が責任を負います。
World ID証明では、重複の可能性を示すリスクスコアを提供しており、1人が保有できるアカウントを1つに制限する際に役立ちます。「重複がない」とは、同じ人が重複して登録されていないことを指します。この点を確実に把握できれば、金融機関は1人あたりに認める操作の数を設定できます。また、重複がないと確認できれば、1人1アカウントをはじめとする多くの仕組みを運用でき、シビル攻撃などの不正も抑えられます。アカウントとの連携、重複の確認、制限ルールの実装は、金融機関側で行います。